優希合同会社

企業の方へ

法定雇用率

【English】
障害者雇用促進法に基づき、企業や自治体などに障害者の雇用義務を負わせ、従業員の割合に対して一定数の障害者を雇用することを義務づけるもの。

平成30年(2018年)4月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げになりました。これにより、民間企業における法定雇用率は2.0%から2.2%となりました。従って従業員数46人(45.5人)以上の企業には障害者の雇用義務が生じます。この法定雇用率は平成33年(2021年)4月までに更に0.1%の引き上げが予定されています。


障害者雇用の在り方


法定雇用率の達成は法の要請でもあり、企業としての社会的責任でもあります。

ですが、確かにこれは法律の要請という側面はあるものの、障害者を「お客様」(法定雇用率を達成するために、障害者は在籍さえしてくれれば仕事はしないで良いという考え方)としてしまうのはこの人手不足の折、また社会が多様性を重んじるようになってきた昨今、あまりにももったいない人件費の使い方です。


仕事をして、それに対するお給料を支払う。

そういうごく当然の雇用関係は障害者との間でも成立します。そして、異なった視点からの意見を聞いたり、合理的配慮を考えたりすることは、ビジネスや社内の業務プロセス改善の上でも思わぬ広がりを見せることがあるものです。


当社は、「戦力になる」障害者雇用のための人材紹介をモットーにしています。

障害者雇用においてCSR(企業の社会的責任)と人材確保の両方が果たせたら素晴らしいことです。

定着サポート

多くの場合、人材紹介においては人材を紹介し雇用契約が締結されればサービスは終了します。

けれども障害者雇用においては雇用開始後に周囲の方々とのコミュニケーションに困難を抱える等、定着が大きな課題となっています。

中には、人事の方や上司の方がストレスを抱えてしまわれるケースもあります。

当社では、雇用契約締結後も、定着に向けたサポートを行います。

今まで発達障害者・精神障害者の雇用のご経験のない企業様でも安心です。


企業の方にお願いしたいこと

企業の方にもお願いしたいことがあります。

それは「どういう人材を欲しいと考えているのか」を出来るだけ具体的にしていただきたいということです。

特に業務内容は重要です。これはファイリングや清掃等のような業務だけではなく、例えば経理、ウェブマーケティング、SE、翻訳等の専門性の高い業務も含みます。


通常の採用活動において「誰でもいいから一人」とは考えないと思います。

それなのに障害者雇用において、「法定雇用率を満たすためにどんな人でもいいから〇人。あ、出来るだけ手がかからない人で」としたのでは、やる気のある応募者とは巡り合えません。


また、一定の範囲で合理的配慮が必要なこともご理解ください。これが例えば車いすの身体障害者のためにトイレの改装が必要ということであればイメージしやすいかと思います。

発達障害(精神障害)においても障害の性質上目に見えにくいですが、健常な人とは同じにいかない部分というのは存在します。また無理に同じにしているとダウンしてしまうことがあります。

発達障害者向け配慮にも個人差がありますがよく言われるのは、短時間勤務、通院への配慮、静かな環境、口頭ではなく文章やフローチャートによる視覚的な指示、等です。



費用その他

お問い合わせ・ご相談・ご紹介には費用は一切発生いたしません。

当社のサービスをご利用になりたいとお考えの際に契約書を締結していただき、企業様/求職者様の間で雇用契約が成立した際に所定の手数料をいただきます(完全成功報酬制)。


ご不明な点はどうぞお気軽に「お問い合わせ」のページよりお問い合せください。

英語でのご相談も承ります。